【台北訊】中華民国外交部は5月27日、頼清徳政権発足から2年間の外交政策に関する世論調査結果を発表した。調査では、頼政権の外交成果に対して過半数の国民が満足を示し、「民主台湾」を軸とした国際路線や外交空間拡大への支持が高いことが明らかになった。
調査によると、54.7％の回答者が頼清徳総統就任以降2年間の外交パフォーマンスに「満足」と回答。外交部が推進してきた「総合外交」政策については66.5％が支持し、「栄邦計画」についても65.6％が支持した。また、外交部と衛生福利部、運動部、文化部など10省庁による「ダブル閣僚会議」体制については77.8％が支持しており、省庁横断型の外交推進に対する評価の高さがうかがえる。
対外関係では、59.3％が台湾は米国との経済・貿易協力を優先的に強化すべきだと回答。さらに、67.1％が「台湾の盾」防衛システム構築のため国防予算増額を支持した。また、頼総統が最近アフリカの友邦であるEswatiniを訪問し、中国による外交封鎖を突破したことについて、66.3％が満足と回答。69.2％は今後も友好国訪問を継続し、外交関係を深化させるべきだと支持した。
外交攻防に関する質問では、86.2％が政府による国際社会への働きかけ継続を支持。韓国の電子入境カードにおける台湾表記問題への外交部対応については82.3％が評価し、デンマークで台湾人の居留証国籍欄が「中国」と記載された問題への対抗措置についても77％が支持した。台湾の主権や国民の権益を守る外交姿勢に高い支持が集まった形だ。
さらに、83.8％が海外代表処・事務所の新設拡大を支持し、93.9％が台北から海外都市への直行便拡充を支持。台湾の国際参加空間を広げる政策への期待が非常に高い結果となった。
国家の将来像については「中国台湾」路線（16.5％）を大きく上回る73.4％が、頼総統の掲げる「民主台湾」路線を支持。また、52.6％が「外交関係」を「中台関係」より重要視すると回答し、台湾社会が世界との連結強化を重視している傾向が浮き彫りとなった。
今回の調査は、求真民意調査股份有限公司が外交部の委託を受け実施。固定電話と携帯電話による調査方式を採用し、台湾全22県市（離島含む）の20歳以上を対象に1,524件の有効回答を得た。95％信頼水準における誤差範囲は±2.4ポイントとしている。
写真提供：台湾総統府
2026.05.28